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危機関連保証制度(新型コロナウイルス感染症)

危機関連保証とは、東日本大震災やリーマンショック、新型コロナウイルス感染症といった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

認定対象

指定案件に原因して、原則として、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定要件

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(2)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
※3月13日から、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業所等については認定基準の運用を緩和しています。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

申請期限

令和3年1月31日まで

必要書類

次の書類を、商工観光課まで提出してください。
※挾間地域振興課(総務係)・湯布院地域振興課(地域振興係)での提出・受け取りは可能ですが、日数がかかることがあります。

  1. 認定申請書(第6項関係様式①)1部(実印の押印があるもの)(Excel) (PDF)
  2. 売上高等計算書 1部 (Excel) (PDF)
  3. 認定要件を満たす売上高等の減少がわかる資料(写し) 1部
    (月別の売上台帳、残高試算表など)
  4. 会社の概要が分かる書類(履歴事項証明の写し、確定申告書の写し、会社案内パンフレットなど)
  5. 代理申請の場合は委任状 (Excel) (PDF)
  6. 切手を貼った返信用封筒(郵送の場合のみ)

※認定基準の運用緩和のため、以下の場合の認定が可能とされました。
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な場合

上記に該当する方は次の様式を使用してください。

  1. 認定申請書 下記のいずれかを2部(実印の押印があるもの)
    ・最近1ヶ月と最近3ヶ月を比較する場合…第6項関係様式②(Word) (PDF)
    ・令和元年12月を比較する場合…第6項関係様式③(Word) (PDF)
    ・令和元年10-12月を比較する場合…第6項関係様式④(Word) (PDF)
  2. 売上高等計算書 下記のいずれかを1部
    ・最近1ヶ月と最近3ヶ月を比較する場合…第6項関係様式②(Excel) (PDF)
    ・令和元年12月を比較する場合…第6項関係様式③(Excel) (PDF)
    ・令和元年10-12月を比較する場合…第6項関係様式④(Excel) (PDF)

注意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
  2. 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(発行日から30日以内)に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申込を行うことが必要です。

※令和2年5月1日より、「令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとする」と取り扱いが改正されました。

お問い合わせ

商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304