熊本地震に係る固定資産税（家屋）の特例のお知らせ
更新日：2017年11月09日
熊本地震に係る被災代替家屋に対する固定資産税等の特例
熊本地震により、滅失または損壊した被災家屋（ただし、り災証明書の被害の程度が『半壊』以上のものに限る。）の所有者等が、被災者生活再建支援法適用区域内（由布市、及び熊本県）において、被災日から平成33年3月30日の間までに被災家屋に代わる家屋を新たに取得（代替取得）した場合（中古住宅を含む）、または被災家屋を改築した場合には、当該取得または改築された家屋（代替家屋）の税額のうち被災家屋の床面積相当分（一部改築の場合や一部取壊し後増築の場合は、被災時の家屋床面積から改築・減築部分以外の床面積を控除した床面積相当分。）について、その取得または改築した年の翌年から4年度分につき、固定資産税を2分の1に減額する特例措置が設けられています。減額特例適用対象者（特例が適用される代替家屋の所有者要件）
以下の方が、被災家屋の代替家屋を取得・改築した場合に減額制度が適用されます。（1）被災家屋の所有者（被災家屋が共有名義の場合は、共有者を含む）
（2）被災家屋の所有者に相続が生じたときは、その相続人
（3）代替家屋に被災家屋の所有者と同居する三親等内の親族
（4）被災家屋所有者に合併が生じたときの合併後に存続する法人・合併により設立された法人等
※「被災家屋の所有者」とは、熊本地震が発生した日現在の所有者をいう。（震災時点で家屋を所有しておらず、震災後に新たに取得した場合は対象外となります）。
特例が適用される被災家屋の要件
減額制度が適用される被災家屋は、次の要件を全て満たす必要があります。（1）平成28年発生の熊本地震により滅失し、又は損壊した家屋で、り災証明書の判定が「半壊」以上であること
（2）代替取得の場合は、取り壊し又は売却等の処分がなされていること（改築の場合は除く）
特例が適用される代替家屋の要件
上記の被災家屋の代替等として、次の要件を満たす家屋を取得（中古住宅を含む）・改築された場合に制度が適用されます。（1）被災者生活再建支援法適用区域内（由布市内）において、被災家屋に代わるものとして取得（代替取得）・改築した家屋で、原則として、種類（用途）又は使用目的が同一であるもの
（2）被災家屋を改築した場合は、上記かつ改築後の価格が被災家屋の価格以上となるもの。
※固定資産税上の改築とは、建築基準法上の改築とは異なり、震災前より家屋の価値を増大させるような、震災前への原状復帰修繕を越える、大規模な修繕・模様替え等を指します。
※改築家屋については、固定資産税の評価を新たに受ける必要があります。
代替家屋の取得期限
平成２８年４月１６日～平成３３年３月３０日に取得（中古住宅を含む）・改築されたものが制度の対象となります。減額対象範囲
代替家屋を取得した年・被災家屋を改築した年の翌年から4年度分に限り、滅失・損壊した家屋（り災判定が「半壊」以上のものに限る）の床面積相当分（※１）の固定資産税の税額を2分の1に減額します（※２）。※１ 一部改築の場合や一部取壊しの上、増築の場合は、被災時の家屋床面積から改築・一部取壊し部分以外の床面積を控除した床面積相当分
※２ 代替家屋が共有名義の場合は、特例対象者の持分に応じて面積を按分した上で算定します。
特例を受けるための手続きの方法
代替家屋を取得又は被災家屋を改築した年の翌年の１月３１日までに、特例適用申告書と下記必要書類を添付の上、由布市税務課に提出してください。※被災後から平成２９年１月１日までの間に取得・改築された場合は、即時提出ください。
＜提出書類＞＜添付書類＞①被災家屋が震災等により滅失又は損壊した旨を証する書類 ⇒ り災証明書（写）
②被災家屋が被災時に存在したことを証する書類 ⇒ 被災時点の固定資産課税名寄帳（写）
※被災家屋が由布市に所在した場合は、②は不要です。ただし、被災家屋を平成28年1月2日から平成28年4月15日までに取得した場合等、その他課税台帳に記載されていない場合は、被災時に被災家屋が所在、所有していたことを証する書類が必要です。
⇒ 登記簿（写）、建築請負契約書（写）、売買契約書（写）など
③被災家屋の処分等を確認できる書類 ⇒ 解体証明 売買契約書等
※改築の場合は、③は不要です。
④相続人等が、特例の適用を受けようとする場合 その関係を証する書類
・被災家屋所有者の相続人である場合 ⇒ 相続関係が分かる戸籍（写）
・被災家屋所有者と同居する三親等内の親族である場合 ⇒ 親族関係が分かる戸籍謄本（写）
・合併又は分割により設立された法人である場合 ⇒ 法人の登記事項証明書（写）
※①～④の他、状況に応じ、別途書類の提出を求める場合や、関係他市町村に問い合わせをする場合があります。
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