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行財政改革

第3次行財政改革について

平成28年度から32年度までの5年間の由布市の行財政改革の指針として、第3次由布市行財政改革大綱を策定しました。第2次大綱の取組結果を踏まえ、「将来にわたり行政サービスを安定的に供給し住民ニーズに応えうる市政をめざす」という基本理念は継承したうえで、新たに3つの基本方針を掲げ、行財政運営の一層の改革を推進することとしています。

大綱の基本方針

1.中長期的視点に立った財政基盤の再構築
歳入財源の縮減が見込まれる一方、少子高齢化の進行や新たな行政需要の拡大、社会資本の更新や整備など歳出の増大が予測されており、将来世代へ負担を先送せず持続可能な財政基盤の確立が求められます。
このため、中長期的な財政運営の指針となる中期財政収支計画を基軸に、将来を見据えた財政の健全性確保に向けた取り組みを進め、弾力性のある財政構造を再構築します。

2.市民満足度を高める行政経営の確立
本庁舎方式移行により、これまでの行政サービスの質を高めるとともに、権限と責任を明確にした迅速な対応と意思決定できる組織体制づくりを進め、機動力のある横断的な組織力の向上が求められます。
市民ニーズに的確に対応した行政運営をめざし市民満足度の向上を図るとともに、経営資源を最適かつ有効に活用し、必要なサービスを効果的・効率的に提供できる体制を進めます。

3.公共領域における多様な主体との協働
社会環境の変化等に伴う市民ニーズの多様化や行政の経営資源の制約がさらに厳しさを増すなか、行政サービスの提供のあり方については、時代に即応した柔軟な対応が求められます。
地域の特性を活かしたまちづくりを進めていくため、公共領域におけるそれぞれの分野において市民やコミュニティ組織、NPO※、民間企業など多様な主体が役割を明確にし、互いに補完し合いながら連携・協働する取り組みを進めます。
※ 営利を目的とせず、社会貢献活動を行う民間事業組織のことで、促進法に基づき法人格を得た団体(特定非営利活動法人)など。

平成28年度の行財政改革の実施状況について

平成28年度は、第3次行財政改革実施計画の初年度であるほか、第2次総合計画等、市の展望を示す諸計画のスタートの年でもありました。合併から10年を経過し、市政が新たな一歩を踏み出す年であったと考えられます。
このようななか、新しい年度が始まったばかりの平成28年4月16日に、市内でも震度6弱を観測する地震が発生し、市の事務事業の執行に多大な影響を及ぼしました。また、7月18日には本庁舎方式への移行と組織再編という大規模な機構改革を行ったことで、その対応と震災関連の事務を同時に進めることとなりました。
震災による予期せぬダメージを受け、平成28年度の行財政改革の実施状況としては、全体的に取り組みが不十分であるものが見受けられます。今後は、計画に沿った改革に引き戻すことが必要で、ますますの行財政改革が求められますが、基本理念に基づき行財政運営の一層の改革を推進していきます。

第2次行財政改革実施計画の達成状況について

平成23年から平成27年度まで5年間の第2次由布市行財政改革の計画期間が終了しました。
大綱の基本方針に掲げている財政調整基金残高25億円の達成をはじめ、一定の行政運営の改革を行うことができました。
しかしながら、改革項目を個別に検証してみると、十分な取り組みができていないものや、改革のスピード感の欠如が明らかな部分も見受けられました。また、削減・減量型改革の限界を感じたところもあります。
市の永続的発展のためには、歳入歳出全般にわたる財政運営の規律化や行政組織体としての効率的な運営など、真摯かつ不断の改革が重要で、真に「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち」に向けた努力を、市民とともに職員一丸となって進めていきます。

地方行政サービス改革の取組状況等について

地方行政サービス改革の取組状況等の調査の結果につきまして、公表いたします。

お問い合わせ

総務課総務係(本庁舎本館2階)
電話:097ー582ー1112