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行財政改革

第1次由布市行財政改革大綱の基本理念である「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政を目指す」を引継ぎ、持続可能な財政基盤の確率と質の高い市民サービスの実現を目指して5つの視点から行財政全般にわたる実効性のある改革に取り組むものとします。


  • 財政基盤の確立
  • 行財政運営の効率化
  • 人材育成等の推進
  • 民間活力の導入
  • 市民との連携協力

大綱の基本方針

1.効率的で持続可能な行財政運営の推進

市町村合併後10年間は、特例的に普通交付税の加算措置が行われていますが、11年目(平成28年度)以降は、5年間で段階的に加算額が引き下げられます。このように、普通交付税の減少が見込まれる中、社会情勢の変化等により行政需要はますます増大することが予測され、財政状況が厳しさを増していくのは必至です。
歳入に見合った歳出構造を構築するために、また、将来にわたって維持持続可能な財政運営の確率を目指して、行財政運営のあり方を見直し、歳入歳出全般において点検を行い、「改めるべきものは改める」との強い意志をもってさらなる行財政改革に取り組みます。
また、予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、平成27年度末の財政調整基金残高の25億円保有を目指します。

2.行政サービスの質の向上と職員の適正配置

従来から行財政改革の柱として進めてきたコスト削減を目指す「量の改革」とともに、市民の満足度を高める「質の改革」を重視するため、効果的、効率的な行財政運営の取り組みを積極的に推進します。
特に、行政組織・機構の見直しについては、行政の担うべき役割や市民サービスのあり方について十分検討を行った上で、分庁方式を早急に見直し、本庁に機能を集約化しながら各地域の振興局機能も充実していくことが必要だと考えます。本庁方式への移行については、市民の皆さんの利便性や財政状況等を考慮しながら、皆さんの合意が得られるよう総合的な観点から検討しており、少しでも方向性を示すように努めます。
職員の人員配置についても、職員数の減少を見据えた組織機構のあり方として、分庁方式の見直し等を進めることによって、職員数の適正なあり方を検討していくことが必要です。定員適正化計画に基づく必要最小限の職員数を見極めながら、年齢構成の平準化と定数の抑制を図り、3万6千人の市としての適正な人員配置を目指します。

第1次行財政改革実施計画の達成状況について

第1次由布市行財政改革実施計画は、「第1次由布市行財政改革大綱」の実施計画として、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象期間として取り組まれたものです。
平成18年から平成22年の間は、深刻な経済不況下での景気浮揚策の推進や歳入が減少する特別会計への繰出金の増加、先送りできない大型事業等への支出により、単年度約10億円の歳出削減の目標には到達できなかったものの、人件費や事務事業のコスト削減等により、財政調整基金は、約18億円の積み立てを行うことができました。
職員数についても、社会状況に対応した組織の見直し等の取り組みを推進する中で、概ねの目標には到達しており、基本方針に沿った行政改革が実施されたと考えています。
由布市行財政改革の5年間の達成状況をお知らせします。

お問い合わせ

総務課(庄内庁舎)
電話:097-582-1111(内線210)