令和６年１月から国民健康保険税の産前産後免除制度が始まります
更新日：2023年12月21日
（※）妊娠８５日（４ヵ月）以上の分娩で、死産や流産（人工妊娠中絶を含む）、早産を指します。
免除対象期間
出産予定日（出産日）の前月（多胎妊娠の場合は３ヵ月前）から翌々月までの期間【産前産後保険税免除期間イメージ】
| ３ヵ月前 | 前々月 | 前月 | 出産（予定）月 | 翌月 | 翌々月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 単胎妊娠（出産） | ー | ー | ○ | ☆ | ○ | ○ |
| 多胎妊娠（出産） | ○ | ○ | ○ | ☆ | ○ | ○ |
届出時期
出産予定日の６ヵ月前以降対象者
出産日（出産予定日）が令和５年１１月１日以降の出産被保険者の方対象保険税
対象者にかかる保険税の所得割額と均等割額 ※免除対象月は令和６年１月以降| 令和５年１１月出産の場合 | 令和６年１月分の保険税を免除 |
| 令和５年１２月出産の場合 | 令和６年１月・２月分の保険税を免除 |
届け出に必要なもの
- 出産予定日（出産日）と多胎妊娠の場合はその事実が確認できる母子手帳などの書類
※出産後に届出される場合は、出産日および親子関係を明らかにする書類（出生証明書など）が必要な場合があります。 - 世帯主および出産被保険者のマイナンバーが分かるもの
- 届け出をする方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 委任状（別世帯の方が届出される場合）
提出先
保険課、挾間振興局地域振興課 福祉保健係、湯布院振興局地域振興課 保険係※保険税賦課限度額に達している世帯については、免除を適用しても保険税額が変わらない場合があります。
このページに関する
お問い合わせ
お問い合わせ
保険課（本庁舎本館１階）
