令和6年1月から国民健康保険税の産前産後免除制度が始まります
更新日:2023年12月21日
(※)妊娠85日(4ヵ月)以上の分娩で、死産や流産(人工妊娠中絶を含む)、早産を指します。
免除対象期間
出産予定日(出産日)の前月(多胎妊娠の場合は3ヵ月前)から翌々月までの期間【産前産後保険税免除期間イメージ】
3ヵ月前 | 前々月 | 前月 | 出産(予定)月 | 翌月 | 翌々月 | |
---|---|---|---|---|---|---|
単胎妊娠(出産) | ー | ー | ○ | ☆ | ○ | ○ |
多胎妊娠(出産) | ○ | ○ | ○ | ☆ | ○ | ○ |
届出時期
出産予定日の6ヵ月前以降対象者
出産日(出産予定日)が令和5年11月1日以降の出産被保険者の方対象保険税
対象者にかかる保険税の所得割額と均等割額 ※免除対象月は令和6年1月以降令和5年11月出産の場合 | 令和6年1月分の保険税を免除 |
令和5年12月出産の場合 | 令和6年1月・2月分の保険税を免除 |
届け出に必要なもの
- 出産予定日(出産日)と多胎妊娠の場合はその事実が確認できる母子手帳などの書類
※出産後に届出される場合は、出産日および親子関係を明らかにする書類(出生証明書など)が必要な場合があります。 - 世帯主および出産被保険者のマイナンバーが分かるもの
- 届け出をする方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 委任状(別世帯の方が届出される場合)
提出先
保険課、挾間振興局地域振興課 福祉保健係、湯布院振興局地域振興課 保険係※保険税賦課限度額に達している世帯については、免除を適用しても保険税額が変わらない場合があります。
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