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行財政改革

行財政改革

スマートフォンアプリで納付できます

令和３年４月１日から、スマートフォンのアプリを利用した市税等の納付が可能になりました。
市役所や金融機関、コンビニエンスストアなどの窓口に出向いていただくことなく、スマートフォン・タブレット端末で納付書のバーコードを読み込み納付することができます。
事前にスマートフォン等に無料の対応アプリをインストールして、利用登録・利用可能金融機関の口座設定等を行ってください。なお、アプリに登録した預貯金口座又は電子マネーからの納付になります。
※市役所・出張所、金融機関窓口、コンビニエンスストア窓口でのスマートフォンアプリ納付（窓口納付）はできません。詳細については、下記リンクをご覧ください。

スマートフォンアプリで納付できます

第４次行財政改革について

令和３年度から７年度までの５年間の由布市の行財政改革の指針として、第４次由布市行財政改革推進計画を策定しました。第１次～３次までの取組結果を踏まえ、「将来にわたり行政サービスを安定的に供給し住民ニーズに応えうる市政をめざす」という基本理念は継承したうえで、その実現のために、日本のSDGs モデル「SDGs アクションプラン2020」を踏まえて、「持続可能な行政」を基本として、次の3 点を改革の基本方針とします。

基本方針

１．健全な財政運営の推進

歳入財源の縮減が見込まれる一方、特に少子高齢社会の進展による新たな行政需要の拡大、社会資本の更新や整備、主要産業の復興などの課題解決を目的とする歳出の増大が想定されています。今後も、自主財源の確保と経費の節減合理化に努めながら、将来世代へ負担を先送りしない財政基盤確立を目指します。

２．効率的な行政運営の推進

由布市発足以降、合併によって懸念された市民サービスの低下を生じさせない行政運営に努めながら、同時にサービスの質の向上にむけた組織体制の構築を進めてきました。
今後は、社会環境等の変化による新たな行政ニーズに対応するために、さらに機動力のある、横断的な組織力を発揮することが求められています。今後は、業務改善の取り組みと歩調を合わせながら、さらに業務の広域連携を推進し行政のクラウド化を進めていきます。

３．市民とともに進めるまちづくり

社会環境の変化等に伴う市民ニーズの多様化や、頻発する大規模災害への対応など、行政サービスの提供のあり方については、時代に即応した柔軟な対応が求められています。
今後、地域の特性を活かしたまちづくりを進め、新たな行政課題に取り組むためには、課題解決を可能とする“ひと”が求められます。
行政においては、「働き方改革」を進めることにより、個々の業務効率化・省力化を促進し、組織として柔軟に対応できる機動力を生み出す「行政スマート化」に積極的に取り組み、公共領域における各分野においては、市民やコミュニティ組織、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体が、自助、共助及び公助の最も適した組み合わせにおいて相互協力の責務及び役割を明確にし、互いに補完し合いながら連携・協働を進めていきます。

※第４次由布市行財政改革推進計画を改訂しました。改訂内容（変更点等）については、こちらをご覧ください。

令和５年度における行財政改革推進計画の実施状況について

令和５年度は、第４次由布市行財政改革推進計画の３年目でありました。社会はアフターコロナへと移行し、行動制限や経済活動は回復基調となり、コロナ渦以前への様相になりつつある１年となりました。
このような状況の中、令和５年度の行財政改革の実施状況を個別に検証すると、個別テーマの目標達成率は８１．５％となりました。２年度続けて達成率は上昇し目標達成へ向けた着実な取り組みが見えています。
改革意識を持って取り組みが進められており、個別テーマによっては目標値以上の進捗が見られるものがある一方で、到達していないものがあります。取り組みに時間を要するものもあるため計画期間通じ積極的に取り組みを進めていくことが必要です。
行財政改革に求められるものは、ＤＸの推進によるテクノロジーとの融合、物価高騰等の経済情勢の変化の影響及びインバウンド対応をはじめ、日々目まぐるしく変わっています。
その最中において第４次由布市行財政改革推進計画により、第１次行財政改革から継承された基本理念「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政」を念頭に、残りの計画期間においても行財政運営の一層の改革を推進していきます。