市政情報

行財政改革

スマートフォンアプリで納付できます

令和3年4月1日から、スマートフォンのアプリを利用した市税等の納付が可能になりました。
市役所や金融機関、コンビニエンスストアなどの窓口に出向いていただくことなく、スマートフォン・タブレット端末で納付書のバーコードを読み込み納付することができます。
事前にスマートフォン等に無料の対応アプリをインストールして、利用登録・利用可能金融機関の口座設定等を行ってください。
アプリに登録した預貯金口座又は電子マネーからの納付になります。
※市役所・出張所、金融機関窓口、コンビニエンスストア窓口でのスマートフォンアプリ納付(窓口納付)はできません。
詳細については、下記をご覧ください。

第4次行財政改革について

令和3年度から7年度までの5年間の由布市の行財政改革の指針として、第4次由布市行財政改革推進計画を策定しました。第1次~3次までの取組結果を踏まえ、「将来にわたり行政サービスを安定的に供給し住民ニーズに応えうる市政をめざす」という基本理念は継承したうえで、その実現のために、日本のSDGs モデル「SDGs アクションプラン2020」を踏まえて、「持続可能な行政」を基本として、次の3 点を改革の基本方針とします。

基本方針

1.健全な財政運営の推進

歳入財源の縮減が見込まれる一方、特に少子高齢社会の進展による新たな行政需要の拡大、社会資本の更新や整備、主要産業の復興などの課題解決を目的とする歳出の増大が想定されています。今後も、自主財源の確保と経費の節減合理化に努めながら、将来世代へ負担を先送りしない財政基盤確立を目指します。

2.効率的な行政運営の推進

由布市発足以降、合併によって懸念された市民サービスの低下を生じさせない行政運営に努めながら、同時にサービスの質の向上にむけた組織体制の構築を進めてきました。
今後は、社会環境等の変化による新たな行政ニーズに対応するために、さらに機動力のある、横断的な組織力を発揮することが求められています。今後は、業務改善の取り組みと歩調を合わせながら、さらに業務の広域連携を推進し行政のクラウド化を進めていきます。

3.市民とともに進めるまちづくり

社会環境の変化等に伴う市民ニーズの多様化や、頻発する大規模災害への対応など、行政サービスの提供のあり方については、時代に即応した柔軟な対応が求められています。
今後、地域の特性を活かしたまちづくりを進め、新たな行政課題に取り組むためには、課題解決を可能とする“ひと”が求められます。
行政においては、「働き方改革」を進めることにより、個々の業務効率化・省力化を促進し、組織として柔軟に対応できる機動力を生み出す「行政スマート化」に積極的に取り組み、公共領域における各分野においては、市民やコミュニティ組織、NPO、民間企業など多様な主体が、自助、共助及び公助の最も適した組み合わせにおいて相互協力の責務及び役割を明確にし、互いに補完し合いながら連携・協働を進めていきます。

※第4次由布市行財政改革推進計画を改訂しました。改訂内容(変更点等)については、こちらをご覧ください。

令和3年度における行財政改革推進計画の実施状況について

令和3年度は、第4次由布市行財政改革推進計画の初年度でありました。社会は新しい生活様式に変容を遂げていますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたともいえる1年となりました。
このような状況の中、令和3年度の行財政改革の実施状況を個別に検証すると、目標以上の進捗が見られる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより目標値には届かないものがあり、個別テーマの目標達成率は68.5%と決して高い数値とはいえません。
また、特に今回の計画で新規に採用された個別テーマについては、新たな目標であるとの意識を持って取組を進めていく必要があり、個別テーマによっては改革に一定の期間を要するものもあるため計画期間当初から積極的に取組を進めていくことが必要です。
DXの推進等、日々目まぐるしく状況が変化する中で、第4次由布市行財政推進計画においても、第1次行財政改革から継承された基本理念「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政」を念頭に、行財政運営の一層の改革を推進していきます。

事務事業評価について

由布市では、「第2次総合計画の重点戦略プラン」や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組んでいる事業を主に、事務事業事後評価表を作成し、点検評価を行っています。

地方行政サービス改革の取組状況等について

地方行政サービス改革の取組状況等の調査の結果につきまして、公表いたします。
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総務課総務係(本庁舎本館2階)
097-582-1112