市政情報

行財政改革

スマートフォンアプリで納付できます

令和3年4月1日から、スマートフォンのアプリを利用した市税等の納付が可能になります。市役所や金融機関、コンビニエンスストアなどの窓口に出向いていただくことなく、スマートフォン・タブレット端末で納付書のバーコードを読み込み納付することができます。
事前にスマートフォン等に無料の対応アプリをインストールして、利用登録・利用可能金融機関の口座設定等を行ってください。
アプリに登録した預貯金口座又は電子マネーからの納付になります。
※市役所・出張所、金融機関窓口、コンビニエンスストア窓口でのスマートフォンアプリ納付(窓口納付)はできません。
詳細については、下記をご覧ください。

第4次行財政改革について

令和3年度から7年度までの5年間の由布市の行財政改革の指針として、第4次由布市行財政改革推進計画を策定しました。第1次~3次までの取組結果を踏まえ、「将来にわたり行政サービスを安定的に供給し住民ニーズに応えうる市政をめざす」という基本理念は継承したうえで、その実現のために、日本のSDGs モデル「SDGs アクションプラン2020」を踏まえて、「持続可能な行政」を基本として、次の3 点を改革の基本方針とします。

基本方針

1.健全な財政運営の推進

歳入財源の縮減が見込まれる一方、特に少子高齢社会の進展による新たな行政需要の拡大、社会資本の更新や整備、主要産業の復興などの課題解決を目的とする歳出の増大が想定されています。今後も、自主財源の確保と経費の節減合理化に努めながら、将来世代へ負担を先送りしない財政基盤確立を目指します。

2.効率的な行政運営の推進

由布市発足以降、合併によって懸念された市民サービスの低下を生じさせない行政運営に努めながら、同時にサービスの質の向上にむけた組織体制の構築を進めてきました。
今後は、社会環境等の変化による新たな行政ニーズに対応するために、さらに機動力のある、横断的な組織力を発揮することが求められています。今後は、業務改善の取り組みと歩調を合わせながら、さらに業務の広域連携を推進し行政のクラウド化を進めていきます。

3.市民とともに進めるまちづくり

社会環境の変化等に伴う市民ニーズの多様化や、頻発する大規模災害への対応など、行政サービスの提供のあり方については、時代に即応した柔軟な対応が求められています。
今後、地域の特性を活かしたまちづくりを進め、新たな行政課題に取り組むためには、課題解決を可能とする“ひと”が求められます。
行政においては、「働き方改革」を進めることにより、個々の業務効率化・省力化を促進し、組織として柔軟に対応できる機動力を生み出す「行政スマート化」に積極的に取り組み、公共領域における各分野においては、市民やコミュニティ組織、NPO、民間企業など多様な主体が、自助、共助及び公助の最も適した組み合わせにおいて相互協力の責務及び役割を明確にし、互いに補完し合いながら連携・協働を進めていきます。

第3次行財政改革実施計画の実施状況について

 第3次由布市行財政改革の計画期間(平成28年度から令和2年度の5年間)が終了しました。
 健全で持続可能な財政運営を目指していましたが、計画期間中に発生した熊本・大分地震や令和2年7月豪雨による大規模な被害に見舞われ、また新型コロナウイルス感染症への対応による影響を受けたこともあり、財政効果額は目標額に対して71.9%の達成率でした。財政調整基金については、平成27年度末に約37億円であった残高がわずか5年間で約15億円が取り崩され、令和2年度末で約22億円となりました。
 改革項目を個別に検証してみると、計画以上の進捗が見られるものがある一方、災害等の影響を回避できなかったものや、改善は見られたものの目標値には及ばなかったもの等がありました。
 新型コロナウイルス感染症の影響により新しい生活様式に変容していく中で、DX(情報通信技術を活用した改革)の推進等の目まぐるしい変化にも柔軟に対応しうる効率的な行政運営、将来世代へ負担を先送りしない健全な財政運営等、これまで以上の改革が必要です。職員一人一人が意識を高め、真に「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち」に向けた努力を、市民とともに一丸となり進めていきます。

事務事業評価について

由布市では、「第2次総合計画の重点戦略プラン」や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組んでいる事業を主に、事務事業事後評価表を作成し、点検評価を行っています。

地方行政サービス改革の取組状況等について

地方行政サービス改革の取組状況等の調査の結果につきまして、公表いたします。
このページに関する
お問い合わせ
総務課総務係(本庁舎本館2階)
097-582-1112