二地域居住について
由布市特定居住支援法人
令和６年５月22日に改正法が公布され、同年 11 月１日に施行されることとなった広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第 52 号。以下「法」という。）において、新たに特定居住支援法人（以下「支援法人」という。）に係る制度が創設されました。この制度の目指すところは、市町村長の指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、二地域居住（以下「特定居住」という。）の促進を通じた地域の活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。本市においても次のとおり支援法人を指定しましたので、特定居住の取組を支援法人とともに推進します。名称
光亜興産株式会社所在地
大阪府門真市末広町43番1号業務内容
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）第29条に掲げられた業務（1）特定居住者又は特定居住を希望する者に対し、特定居住に関する情報の提供又は相談その他の特定居住に関し必要な援助を行うこと。
（2）第二十二条第二項第三号及び第四号に規定する施設の整備を行うこと。
（3）特定居住の促進に関する調査研究を行うこと。
（4）特定居住に関する普及啓発を行うこと。
（5）前各号に掲げるもののほか、特定居住の促進のために必要な業務を行うこと。
指定期間
令和７年５月２９日～令和１２年５月２８日特定居住支援法人指定書の写しPDFデータを添付
特定居住促進計画の策定について
由布市では、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）第22条に基づき、由布市特定居住促進計画を策定しました。大分県広域的地域活性化基盤整備計画
大分県では、広域にわたる人や物の流れを活発にすることを通じて、地域を活性化することを目的とした「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年法律第５２号第５条）」に基づく広域的地域活性化基盤整備計画（二地域居住に関するもの）を策定しています。
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