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給与支払報告書の提出について
地方税法第317条の6の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、前年中に給与の支払いを受けたすべての従業員について給与支払報告書を作成し、従業員の1月1日における住所地の市町村長に提出する義務があります。
個人市民税・県民税および森林環境税の税額計算になくてはならない給与支払報告書は、給与支払者の義務として、必ず提出していただきますようお願いいたします。
令和8年分(令和9年度分)総括表は、令和8年12月9日に発送予定です。ただし、令和7年分(令和8年度分)給与支払報告書をeLTAXにて提出した事業所については、総括表は発送しません。

提出対象者

1月から12月までに給与の支払いを受けたすべての従業員について、支払額にかかわらず給与支払報告書の提出をお願いします。
※給与支払額が2千万円を超え年末調整を行わない方や、個人で税務署へ確定申告される方についても給与支払報告書の提出が必要です。また、前年中退職者のうち給与支払額が30万円を超える場合は提出が義務付けられていますが、30万円以下の方につきましても、適正課税のため提出をお願いします。

提出期限および提出方法

毎年1月31日まで (1月31日が土曜・日曜日の場合は、翌月の第一月曜日までとなります。)
給与支払報告書の提出は、郵送またはeLTAXをご利用ください。
受付は随時行っておりますが、早めの提出にご協力ください。
なお、期限後に給与支払報告書を提出されると、特別徴収税額通知書等の送付が遅れるほか、所得証明書等の発行に支障をきたしますので、必ず期限内の提出をお願いします。
※ 源泉徴収票の提出枚数が「30枚以上」であった給与支払者は、eLTAXまたは光ディスクでの提出が必要です。令和9年度分から30枚以上へ引き下げられました。

提出物

このページに関する
お問い合わせ
税務課(市民税・軽自動車税等)
097-582-1269