中小企業者店舗等賃料支援金について
更新日：2020年05月01日
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている市内中小企業者に対して、店舗等の賃料の一部を給付する市独自の支援制度です。
※店舗等賃料支援金と緊急給付金の両方は申請できません。どちらか一方を申請してください。
対象者
●次の（１）から（４）までを全て満たす方（１）次のいずれかに該当する中小企業者
①市内に本店または主たる事業所を有する法人
②市内に主たる事業所と住所を有する個人事業主
（２）新型コロナウイルス感染拡大による影響により、2月～６月のうち1ヶ月の売上高等が前年同月（または前年月平均）と比較して15％以上減少している方
※次に該当する場合はコチラを参照してください。
・創業後３ヵ月から１年未満の場合
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な場合
（３）事業用に店舗等の物件を賃借して、令和２年６月まで市内に事業所を有し、かつ、事業継続や雇用の維持の意思を有している方
（４）令和２年１月末に納期限が到来する市税を完納している方
※次の法人等は、対象外となります。
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、協同組合等の組合、宗教法人、学校法人、任意団体など
対象事業・支援金額
事業用に由布市内において賃借している店舗、事務所の物件に係る賃料（１事業者につき月額賃料の1/2を給付）上限額
７万円/月（最大で２１万円：３ヵ月分）対象月
令和２年４月～６月※管理費、共益費及び駐車場代を含む。敷金、礼金を除く。
※複数の賃貸物件を有している場合は、賃料を合算することができます。ただし、賃貸物件の数にかかわらず、上限額は１事業者あたり最大で２１万円となります。
※店舗併用住宅にあっては店舗部分のものに限ります。
申請について
申請期間
令和２年５月７日（木）～７月３１日（金）※郵送必着提出先(郵送)
※新型コロナウイルス感染防止のため、原則として、郵送申請にご協力ください。由布市役所 商工観光課
〒879-5498 由布市庄内町柿原３０２番地
場所：由布市役所本庁舎 本館２階 健康増進室
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日を除く）
※市役所各庁舎、商工会各支所での提出も可能ですが、日数がかかることがあります。
申請書類
①申請書兼請求書（様式第1号）(word) （PDF） （記載例）②賃貸借契約書の写し、またはそれに準ずる月額賃料が確認できる書類
③【法人】直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し（住所、月別の売上高等がわかる箇所）
【個人】青色申告の場合：直近（2019年分）の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の写し（住所、月別の売上高等がわかる箇所）
白色申告の場合：直近（2019年分）の確定申告書第一表及び収支内訳書の写し（住所、売上高等がわかる箇所）
※創業後３ヵ月から１年未満の場合は、法人設立等申告書または開業届の写し、開業以降現在までの事業収入額を示した帳簿の写し
④減収月の事業収入額を示した帳簿の写し（試算表、売上台帳 等）
⑤振込口座の通帳の写し（支店名・口座番号・名義人等が確認できる箇所）
※申請書のダウンロードができない場合は、市役所各庁舎、商工会各支所でお渡しできます。
支給時期
申請書類の審査後、おおむね２週間後に指定の口座に振り込みます。書類に不備がある場合、口座振込ができませんので、郵送前に提出書類を十分ご確認ください。その他
このページに関する
お問い合わせ
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商工観光課（本庁舎新館２階）
