平成２７年度個人住民税の主な改正点
住宅借入金等特別控除の延長・拡充
平成２５年１２月３１日で終了予定であった住宅借入金等特別税額控除の適用期限が、平成２９年１２月３１日まで延長されました。さらに、平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までに居住を開始した場合、控除限度額が所得税の課税総所得金額等の７％（最高１３６，５００円）に引き上げられます。※所得税の住宅借入金等特別控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。
※平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までの金額は、消費税率が８％または１０％である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の５％（最高９７，５００円）です。
上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の廃止
上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置は、平成２５年１２月３１日をもって廃止され、平成２６年１月１日以降は、本則税率の２０％（所得税１５％、住民税５％）が適用されます。
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