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行財政改革

行財政改革

スマートフォンアプリで納付できます

令和３年４月１日から、スマートフォンのアプリを利用した市税等の納付が可能になりました。
市役所や金融機関、コンビニエンスストアなどの窓口に出向いていただくことなく、スマートフォン・タブレット端末で納付書のバーコードを読み込み納付することができます。
事前にスマートフォン等に無料の対応アプリをインストールして、利用登録・利用可能金融機関の口座設定等を行ってください。なお、アプリに登録した預貯金口座又は電子マネーからの納付になります。
※市役所・出張所、金融機関窓口、コンビニエンスストア窓口でのスマートフォンアプリ納付（窓口納付）はできません。詳細については、下記リンクをご覧ください。

スマートフォンアプリで納付できます

第４次行財政改革について

令和３年度から７年度までの５年間の由布市の行財政改革の指針として、第４次由布市行財政改革推進計画を策定しました。第１次～３次までの取組結果を踏まえ、「将来にわたり行政サービスを安定的に供給し住民ニーズに応えうる市政をめざす」という基本理念は継承したうえで、その実現のために、日本のSDGs モデル「SDGs アクションプラン2020」を踏まえて、「持続可能な行政」を基本として、次の3 点を改革の基本方針とします。

基本方針

１．健全な財政運営の推進

歳入財源の縮減が見込まれる一方、特に少子高齢社会の進展による新たな行政需要の拡大、社会資本の更新や整備、主要産業の復興などの課題解決を目的とする歳出の増大が想定されています。今後も、自主財源の確保と経費の節減合理化に努めながら、将来世代へ負担を先送りしない財政基盤確立を目指します。

２．効率的な行政運営の推進

由布市発足以降、合併によって懸念された市民サービスの低下を生じさせない行政運営に努めながら、同時にサービスの質の向上にむけた組織体制の構築を進めてきました。
今後は、社会環境等の変化による新たな行政ニーズに対応するために、さらに機動力のある、横断的な組織力を発揮することが求められています。今後は、業務改善の取り組みと歩調を合わせながら、さらに業務の広域連携を推進し行政のクラウド化を進めていきます。

３．市民とともに進めるまちづくり

社会環境の変化等に伴う市民ニーズの多様化や、頻発する大規模災害への対応など、行政サービスの提供のあり方については、時代に即応した柔軟な対応が求められています。
今後、地域の特性を活かしたまちづくりを進め、新たな行政課題に取り組むためには、課題解決を可能とする“ひと”が求められます。
行政においては、「働き方改革」を進めることにより、個々の業務効率化・省力化を促進し、組織として柔軟に対応できる機動力を生み出す「行政スマート化」に積極的に取り組み、公共領域における各分野においては、市民やコミュニティ組織、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体が、自助、共助及び公助の最も適した組み合わせにおいて相互協力の責務及び役割を明確にし、互いに補完し合いながら連携・協働を進めていきます。

※第４次由布市行財政改革推進計画を改訂しました。改訂内容（変更点等）については、こちらをご覧ください。

令和７年度における行財政改革推進計画の実施状況について

第４次由布市行財政改革推進計画では、本格的な人口減少、少子高齢社会の進展による社会保障費の更なる増大が見込まれる中、市民ニーズの多様化や頻発する大規模災害への対応など限られた経営資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築するため、全５４項目に渡り取組を進めてきました。
その結果、受益者負担の原則に基づき公共施設の使用料の見直しを行う等新たな自主財源の確保を図りつつ、水道料金体系の見直しによる適正化や組織機構の見直し、デジタル技術の活用推進など、改革意識を持って取組が進められており、一定の成果を上げることができました。
しかしながら、今後も社会保障関係費や公共施設の改修・更新費は確実に増加することが見込まれており、厳しい財政状況が想定されます。
令和８年度から新たにスタートする第５次行財政改革推進計画においても、第１次行財政改革から継承された基本理念である「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政」の実現に向け、地方自治の原則である「最少の経費で最大の効果を上げる」取組の強化と市民目線の行財政改革をより一層推進していきます。

第４次行財政改革実施計画実施状況報告書【令和７年度】（PDF）

第５次行財政改革について

令和８年度から１２年度までの５年間の由布市の行財政改革の指針として、第５次由布市行財政改革推進計画を策定しました。第１次～第４次までの取組結果を踏まえ、「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政をめざす」という基本理念は継承したうえで、その実現のために、人口減少社会の進展や社会経済情勢の変化を見据え、「意識改革 ― Team YUFU ― ～成長と未来を創造する力～」を基本方針として、次の３つの柱に基づき改革を推進するとともに、これまでの取組の継承についても位置付けています。

取組の柱

１．人財プロジェクト
　人口減少や多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、行政の最大の経営資源である「人」の力が不可欠です。職員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、主体的に成長できる環境を整えるため、職員研修の充実やキャリアデザインに基づく人材育成を推進し、質の高い行政サービスを提供できる人財の育成に取り組みます。
２．組織プロジェクト
　複雑化・多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するため、効率的で機能的な組織体制の構築を進めます。意思決定の迅速化や組織横断的な連携の強化を図るとともに、組織運営の見直しを行い、機動力のある組織づくりに取り組みます。
３．業務プロジェクト
　限られた人員と財源の中で持続可能な行政運営を実現するため、業務プロセスの見直しとデジタル技術の活用を推進します。「やめる・へらす・かえる」の視点に基づき、事務事業の整理・最適化を図るとともに、業務の効率化と行政サービスの質の向上を目指します。