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木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助について 更新日：2023年09月26日
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅は、現在の耐震基準を下回っている可能性があり、地震の際に倒壊する恐れがあります。もしものときに備えて、大分県木造建築耐震診断士（※）の耐震診断を受け、自宅の耐震性能を確認しましょう。

（※）知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県に登録した者

耐震アドバイザー派遣

建築士がお宅に訪問し、簡単な診断を行い、耐震に関する相談などに応じます。

対象

平成１２年５月３１日以前に着工された「２階建て以下の木造住宅」・「２階建て以下の木造アパート」）

費用

無料

申込先・問い合わせ

大分県建築士事務所協会　電話：０９７－５３７－７６００

耐震診断・耐震改修

耐震診断

【対象】　「昭和５６年５月以前」に着工された“木造戸建て住宅”（アパートを除く一定の条件を満たす建築物）
【費用】　所有者負担は定額５，５００円　（申し込み後、大分県建築士会へ納入）
※家の形が複雑、築年数が極端に古い場合、別途費用がかかる場合もあります。
【募集戸数】　４戸

耐震改修・部分耐震改修

【対象】　耐震診断の結果から改修が必要と認められた建築物
【手数料】　１２，０００円（大分県建築士事務所協会への審査依頼手数料）
【補助金額】
①耐震改修：改修費用の２／３以内、最高１００万円　※条件に該当した場合は改修費用の３／５以内、最高１２０万円

条件　・床面積が１８０㎡以上　・昭和３４年以前に建築
　　　・評点が０．４未満　・所有者などが６５歳以上かつ世帯所得が３５０万円未満　など

②部分耐震改修：改修費用の２／３以内（最高６０万円）
※補強により一定以上の耐震性が確保できる場合に第一段階として補助するものです。
③シェルター設置型改修：改修費用の２／３以内（最高３０万円）
※住宅が倒壊しても最小限の生存空間の確保を目的に、寝室などに丈夫な箱「シェルター」を設置する場合に補助するものです。
※補助金を施工業者が代理受領することも可能です。
【募集戸数】　４戸
【申請期間】　４月１０日（月）～１２月１５日（金）
※いずれも募集戸数に達した場合はその時点で締め切ります。
このページに関する
お問い合わせ
建設課　用地・管理係（本庁舎新館２階）
097-582-1273
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