子育て

児童手当
この制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

1.支給対象者

日本国内に住所を有する中学3年生(15歳到達後最初の年度末)までの児童を養育している方に支給されます。(留学中などの場合を除く)
ただし、前年の所得(1月分~5月分までは前々年の所得)が、所得制限限度額以上の場合には、児童手当は支給されず、代わりに特例給付として児童一人につき月額5,000円が支給されます。
また、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
なお、公務員の方(独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く)は勤務先にて請求してください。

2.支給額ほか

【支給額】
  • 0歳~3歳未満(一律)         15,000円
  • 3歳~小学校終了前(第1子・第2子)  10,000円
  • 3歳~小学校終了前(第3子)      15,000円
  • 中学生(一律)             10,000円
※児童の出生順位は18歳到達後最初の3月31日までのお子さんから数えます。
※平成24年6月から所得制限が実施されました。
所得制限以上の方には特例給付(一律 5,000円)が支給されます。

【所得制限】
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)給与収入額の目安(万円)
0人622 833.3
1人660 875.6
2人698 917.8
3人736 960.0
4人7741002.1
5人8121042.1
【支給日】
  •  6月12日(2月~5月分)
  • 10月12日(6月~9月分)
  •  2月12日(10月~1月分)
※12日が土日祝日にかかる場合は、金融機関の前営業日

3. 手続きの方法

【手続きが必要な方】
①第1子が生まれた方
②由布市に転入された方
③対象の児童を新たに養育するようになった方
④養育する児童が増えた方(第2子以降のお子さんが生まれた方)
⑤由布市外へ転出される方
⑥離婚その他の理由で、児童を養育しなくなった方
⑦由布市内で住所を変更された場合など
⑧由布市外で児童と別居する場合など
※公務員の方は、勤務先でのお手続きとなります。
※上記に関わらず、家庭の状況によって手続きが必要な場合があります。その際は、お問い合わせください。

【手続きに必要なもの】
<上記①、②、③に当てはまる方>
  • 請求者名義の普通預金通帳(指定できる口座は1つです)
  • 請求者の健康保険証(請求者が共済組合等に加入の場合必要)
  • 請求者及び配偶者のマイナンバーのわかるもの(本人確認のため、顔写真付きの公的身分証明書も必要)
※もし児童と別居している時は・・・・?
別居監護申立書の提出が必要です。
 
<上記⑧に当てはまる方>
  • 別居監護申立書
  • その児童のマイナンバーのわかるもの(本人確認のため、申請者の顔写真付きの公的身分証明書も必要)

4.現況届

6月の児童手当の現況届は原則廃止されます。

現況届は、児童手当を受給している方が、6月分以降も引き続き受給要件を満たしているかどうか、6月1日現在で確認するためのものです。その現況届が、令和4年度から一律の提出義務が見直され、公簿等で現況届で届け出られるべき内容を確認することができる場合、原則不要となりました。ただし、現況状況を公簿等により確認できない場合に該当される方は、引き続き現況届の提出が必要となります。該当される方には個別に通知いたします。

引き続き現況届の提出が必要な受給者

➀住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人
➁児童手当法第4条第4項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち6月1日現在で配偶者と離婚協議中である一般受給者
➂住民票上の住所地域以外の市町村で受給しているDV避難者
➃児童手当等に係る戸籍及び住民票に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者
➄施設等受給者
➅市町村等で現況届等の提出が必要と判断された者

5.申請書

申請書については、申請書ダウンロードの子育て支援に関する様式にあります。こちら(内部リンク)からご確認ください。
このページに関する
お問い合わせ
子育て支援課(本庁舎新館1階)
097-582-1262