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介護サービスの費用負担
在宅サービスは、介護の必要度（要支援１・２、要介護１～５）に応じて下記のように、利用額に上限が設けられています。利用者は原則としてサービスにかかった費用の１割～３割を自己負担します。
介護区分利用限度額（月額）
要支援１５０，３２０円
要支援２１０５，３１０円
要介護１１６７，６５０円
要介護２１９７，０５０円
要介護３２７０，４８０円
要介護４３０９，３８０円
要介護５３６２，１７０円

利用者の負担が高額になったとき

介護サービスを利用すると費用の１割～３割を利用料として支払いますが、家計に与える影響を考慮して利用料の一部をお返しするのが「高額介護サービス費制度」です。
あなたが１ヵ月に支払った金額が、下記表の上限額を超えた場合、申請によりその超えた分を払い戻します。※同じ世帯にいる６５歳以上の方（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担の割合が１割のみの世帯には、年間上限額（４４６，４００円）が設定されています（令和２年７月まで）。

低所得者の居住費（滞在費）・食費の負担を軽くする制度

市民税世帯非課税で介護保険施設・ショートステイを利用している人の居住費（滞在費）・食費は、負担限度額認定申請により下記の額に軽減されます。
※ただし、次のいずれかに該当される場合には、給付される対象となりません。
  1. 市民税非課税世帯でも、別世帯にいる配偶者（事実婚含む）が市民税課税者である場合
  2. 預貯金等が、各段階ごとの預貯金等の資産要件を超える場合（下記PDFを参照）
このページに関する
お問い合わせ
高齢者支援課（本庁舎新館１階）
097-529-7349
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