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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

国民生活を支える社会基盤として、社会保障・税番号制度が導入されます

マイナンバー制度ポスター画像

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

  • 平成27年10月から国民の皆さま一人一人にマイナンバー(12桁の個人番号)が、通知されます。
    ・由布市に住民票を有するすべての方に一人一つの番号が通知されます。
    ・番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
  • マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
    ・添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、皆さまの負担が軽減されます。
    ・所得や他の行政サービスの受給状況を把握することで、本当に困っている人にきめ細かな支援を行うことができます。
  • 具体的には、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
    ・年金、福祉分野の給付、生活保護、確定申告など、法律で定められた事務に限りマイナンバーが必要となります。
    ・民間事業者でも、社会保険や源泉徴収など、法律で定められた範囲の中で、マイナンバーを取り扱います。
※法律で定められた目的以外で、マイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。

特定個人情報保護評価書

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体などが、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 

詳細については、個人情報保護委員会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

評価書の公表

由布市が特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報)を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表します。
評価書番号事務の名称評価書の種類担当部署公表日評価書
1住民基本台帳事務基礎項目評価市民課令和3年9月16日評価書
2国民健康保険の資格管理・保険給付に
関する事務
基礎項目評価保険課 令和3年9月16日評価書
3後期高齢者医療制度関係事務基礎項目評価保険課 令和3年9月16日評価書
4国民年金に関する事務基礎項目評価保険課 令和3年9月16日評価書
5介護保険関係事務基礎項目評価高齢者支援課 令和3年9月16日評価書
6予防接種事業に関する事務基礎項目評価健康増進課 令和3年9月16日評価書
7母子保健事業に関する事務基礎項目評価健康増進課 令和3年9月16日評価書
8健康増進事業に関する事務基礎項目評価健康増進課 令和4年3月11日評価書
9身体障害者手帳に関する事務基礎項目評価福祉課 令和3年9月16日評価書
10児童手当に関する事務基礎項目評価子育て支援課 令和4年11月7日評価書
11固定資産税の賦課に関する事務基礎項目評価税務課 令和3年9月16日評価書
12個人住民税の賦課に関する事務基礎項目評価税務課 令和3年9月16日評価書
13軽自動車税の賦課に関する事務基礎項目評価税務課 令和3年9月16日評価書
14国民健康保険税の賦課に関する事務基礎項目評価保険課 令和3年9月16日評価書
15地方税及び保険料の納付及び滞納整理
に関する事務
基礎項目評価税務課 令和3年9月16日評価書
16介護保険料の徴収に関する事務基礎項目評価高齢者支援課 令和3年9月16日評価書
17重度心身障がい者医療費の支給
に関する事務
基礎項目評価福祉課 令和3年9月16日評価書
18寄附金税額控除に係る申告特例
に関する事務
基礎項目評価財源改革
推進課
 令和4年9月2日評価書
19住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金に関する事務
基礎項目評価福祉課 令和4年10月17日評価書
20電力・ガス・食料品等価格高騰緊急
支援給付金に関する事務
基礎項目評価福祉課 令和4年10月17日評価書

独自利用事務について

独自利用事務とは、マイナンバー法に規定された法定事務以外で、 由布市が独自にマイナンバーを利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例に定めた事務です。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

以下の独自利用事務については、情報連携を行うため個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。
執行機関届出番号独自利用事務の名称届出書根拠規範
市長由布市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成24年条例第25号)に基づく事務であって規則で定めるもの届出書由布市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例
市長由布市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例(平成18年条例第23号)に基づく事務であって規則で定めるもの届出書由布市重度心身障がい者医療費の支給に関する条例
市長由布市市営住宅条例(平成17年条例第201号)に基づく独自住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの届出書由布市市営住宅条例
市長由布市市営雇用促進住宅条例(平成24年条例第28号)に基づく事務であって規則で定めるもの届出書由布市市営雇用促進住宅条例
市長6生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの届出書生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(◆昭和29年05月08日社発第382号)
教育委員会由布市学校児童生徒就学援助規則(平成18年教育委員会規則第7号)に基づく事務であって規則で定めるもの届出書由布市学校児童生徒就学援助規則
※由布市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例については、由布市例規集をご覧ください。

もっと詳しく知るには

マイナンバー総合フリーダイヤル
☎0120-95-0178
「マイナンバーカード」「個人番号通知書」「通知カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応しています。
・平日:9時30分~20時00分
・土日祝:9時30分~17時30分
・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
※外国語での対応をご希望の方は、次のダイヤルにおかけください。
対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語。
・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること
☎0120-0178-26
・個人番号通知書、通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止
☎0120-0178-27

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総務課(本庁舎本館2階)
097-582-1112