令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に関する届出
業務継続計画（BCP）、身体拘束廃止に係る減算（「基準型」の届出がない場合に減算となるサービス）
業務継続計画（BCP）未策定減算
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 間対応型訪問介護
- 総合事業訪問型サービス
注2）上記以外の地域密着型サービス（地域密着型通所介護など）と総合事業通所型サービスについては、すでに令和6年4月から減算適用対象のサービスとして、経過措置を適用した届出が行われています。そのため、減算とならない「基準型」としての要件（感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定し、その計画に従った必要な措置を講じている）を令和6年度中に満たしていて、加算区分に変更がなければ、今回の届出は不要です。ただし、令和6年度中に両方の業務継続計画の策定と必要な措置を講じることができず、令和7年4月から「基準型」としての要件を満たさなくなる場合は、「減算型」の届出が必要です。
身体拘束廃止未実施減算
- （介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用を含む）
- 看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を含む）
- 短期利用（介護予防）認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用のみ）
届出がない場合の取扱い
「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」のいずれも、提出期限までに「基準型」として届出がない場合は、「減算型」となりますのでご注意ください。提出が必要な届出書類
≪地域密着型サービス事業所≫- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙３－２）
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－３）
- 体制届・一覧表・別紙（地域密着型サービス）R7.4月～ （Excel）
- 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙５０）
- 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－４）
- 体制届・一覧表・別紙（総合事業）R7.4月～ （Excel）
提出期限
令和7年３月２８日（金）
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高齢者支援課（本庁舎新館１階）
