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みんなで支える保険税

保険税は、国保を運営する上でもっとも大切な財源です。保険税はその年の推計された医療費の総額から国や県の負担金・補助金や個人が病院で支払う自己負担金を差し引いた残りを保険税の総額として課税します。滞納されると医療費を支払う金額に不足が生じてきますので、必ず納期内に納めるようにしましょう。

保険税は医療分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分の合計金額となります。
※ただし、介護保険分は４０歳以上６５歳未満の方が対象です。
また世帯全員の合計所得等により保険税の軽減もあります。

保険税は、世帯単位で計算しますので納税義務者は世帯主となります。仮に世帯主が会社などの勤務先の健康保険に加入していても、世帯の誰かが国保の加入者である場合は、世帯主が国保税の納税義務者となります。

保険税の納付は、納め忘れの心配がない便利な口座振替をおすすめします。由布市が指定している金融機関または市役所に「口座振替利用申込書」を備え付けていますので、必要事項を記入してお申し込みください。

特別な事情もなく保険税を滞納していると、病気などをしたときの医療費がいったん全額自己負担になるなど厳しい措置がとられます。お早めにご相談ください。

資格証明書
特別な理由がなく、１年以上保険税を滞納された場合、被保険者であることを証明する「資格証明書」が交付されます。「資格証明書」では、医療機関の窓口でいったん医療費の１０割（全額）を自己負担していただくことになります。その場合、「特別療養費」の申請をしていただくことにより給付割合相当分を保険税に充てます。
ただし、高校生以下の子どもを除きます。

給付の差し止めや滞納処分
納期限から１年６ヶ月をすぎると、国保の給付の全部または一部が差し止めとなることがあります。また、それでも納めないと、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれたり、財産が差し押さえられるなどの処分を受けることがあります。

離職の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受ける人を対象に国民健康保険税の算定の際、前年の給与所得を３０／１００とみなして行います。

雇用保険受給資格者証をご用意してください。
離職日に６５歳以上の人は対象となりません。
雇用保険特例受給資格者証［特］および［高］の人は対象になりませんのでご注意ください。
「１２、離職理由」の欄をご覧ください。
１１・１２・２１・２２・２３・３１・３２・３３・３４の数字の人が対象となります。
「１１、離職年月日」をご覧ください。
この日の翌日から翌年度末までの期間が軽減期間です。

以下の要件に該当する場合には、申請をすることで、それぞれの基準により減免を受けられる場合があります。減免を受けるには、事前に申請が必要です（申請日以後に到来する納期の国保税が対象です）。

所得割減免
退職・失業・疾病などにより当該年の所得が前年に比べて著しく減少した場合
（世帯主と国保加入者の全員の前年中の所得金額の合計が４００万円以下で、かつ、当年中の所得金額等の合計が前年中の１０分の７以下に減少すると認められる場合）
天災等による減免天災により納税義務者が障害を負った場合、災害等により住宅や農作物に被害が出た場合
その他の減免前年及び当年中の収入が生活保護基準等を準用した金額以下の場合
被扶養者に係る減免
後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険（社会保険等）から後期高齢者医療に移行した人の65歳以上の被扶養者が国保被保険者となった場合

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保険課（本庁舎本館１階）

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