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農地法の下限面積の撤廃について
　「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）」により、農地法の一部が改正され、農地を取得する際の許可基準であった「下限面積要件」は令和５年４月１日から撤廃されます。
　農業従事者の減少が加速化する中、耕作放棄地を解消し、効率的な農業の展開を支援するため、多様な人材に農業へ従事いただく施策のひとつとして、実施されるものです。
　なお、農地を取得する際に必要となるほかの要件「所有者または世帯員が農作業に常時従事（年間１５０日以上）すること」「農地の全てを効率的に利用すること」などは引き続き継続となりますのでご注意ください。
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農業委員会事務局（本庁舎新館２階）
097-582-1303
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