課税標準額の求め方（土地）
宅地の課税標準額の求め方
１．負担水準を求める
評価額に対し前年度の課税標準額が占める割合を負担水準といい、この水準に応じた負担調整措置（下図）を行うことで、当該年度課税標準額を求めています。負担水準（%）＝前年度課税標準額等／評価額×住宅用地の特例率×100
※住宅用地の特例措置が設けられています。特例率は下表のとおりです。●住宅用地の特例率
| 区分 | 住宅用地特例率 | |
|---|---|---|
| 固定資産税 | ||
| 住宅1戸につき200平方メートルまでの部分 | 小規模住宅用地 | ６分の１ |
| 住宅1戸につき200平方メートルを超え、住宅の床面積の１０倍までの部分 | 一般住宅用地 | ３分の１ |
２．当該年度課税標準額を求める（宅地の負担調整措置）
住宅用地の場合
●課税標準額の求め方| 負担水準 | 課税標準額 |
|---|---|
| 100％以上 | 評価額×住宅用地特例率 |
| 100％未満 | 前年度課税標準額等＋評価額×住宅用地特例率×５％＝A ※ただし、Aが評価額×住宅用地特例率の２０％を下回る場合には２０％相当額 |
非住宅用地の場合
●課税標準額の求め方| 負担水準 | 課税標準額 |
|---|---|
| ７０％超 | 評価額×７０％ |
| ７０％以下６０％以上 | 前年度課税標準額に据置き |
| ６０％未満 | 前年度課税標準額＋評価額×５％＝Ａ ただし、Ａが 評価額×６０％を上回る場合には６０％相当額 評価額×２０％を下回る場合には２０％相当額 |
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