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給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替え

（財務省HPより）

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされ、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

６５歳未満の場合

６５歳以上の場合

基礎控除等の見直し

1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると，基礎控除は適用されなくなります。
3. 上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

所得金額調整控除の創設

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
   ・本人が特別障がい者に該当する
   ・年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ・特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）－850万円）×10％
2. 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得（10万円を限度）及び公的年金等に係る雑所得（10万円を限度）の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。控除額＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円））－10万円

所得控除や非課税基準の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

1. ひとり親控除について
   婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下であること。）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。
2. 寡婦控除の見直し
   上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦について所得制限（合計所得金額が500万円以下であること。）を設けることとなりました。

   改正後：ひとり親控除・寡婦控除

   本人女性	配偶者関係	死別		離別		未婚
   	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
   	扶養親族：「子」有り	30	－	30	－	30	－
   	扶養親族：「子以外」有り	26	－	26	－	－	－
   	扶養親族：無し	26	－	－	－	－	－

   本人男性	配偶者関係	死別		離別		未婚
   	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
   	扶養親族：「子」有り	30	－	30	－	30	－
   	扶養親族：「子以外」有り	－	－	26	－	－	－
   	扶養親族：無し	－	－	－	－	－	－

   改正前：寡婦（夫）控除

   本人女性	配偶者関係	死別		離別
   	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
   	扶養親族：「子」有り	30	26	30	26
   	扶養親族：「子以外」有り	26	26	26	26
   	扶養親族：無し	26	－	－	－

   本人男性	配偶者関係	死別		離別
   	本人合計所得（円）	500万以下	500万円超	500万以下	500万円超
   	扶養親族：「子」有り	26	－	26	－
   	扶養親族：「子以外」有り	－	－	－	－
   	扶養親族：無し	－	－	－	－

3. 個人住民税の非課税措置の見直し
   １若しくは２に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、個人市民税・県民税の非課税措置の対象となります。