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女性労働者の母性健康管理等について
こうした課題に対処するため男女雇用機会均等法では、妊娠中又は出産後の女性労働者に関する事業主の義務として、健康診査受診のための時間の確保、医師等の指導事項に従った業務軽減措置の実施等を定めています。措置の実施に当たっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、一人一人の女性労働者の状況に応じた適切な対応が行われることが重要です。
さらに、労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等、女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定があります。
詳細については、次をご覧ください。
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大分県労働局雇用環境・均等部(室)