市政情報

人権・部落差別解消推進法
「部落差別の解消の推進に関する法律」が２０１６年（平成２８年）１２月１６日に施行されました。

法律の概要

現在もなお部落差別が存在することを認めた上で、国に対し、部落差別の解消に関する施策を講ずるほか、相談体制の整備、教育・啓発および実態調査の実施を定め、地方公共団体に対しては、国との役割分担を踏まえながら、実情に応じた施策を実施することを定めています。

部落差別とは

部落差別は、歴史的な発展過程で形づくられた日本固有の重大な人権問題です。被差別部落出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を妨害されたり、就職や日常生活の上で様々な差別を受けたりする問題が、現在においてもなお存在しています。あなたや親しい人が結婚や就職する際、身元調査をされたらどう思いますか。出身地を理由に断られたら、納得できますか。部落差別は、差別される人の問題ではなく、差別する人たちの問題です。問題を解決するには、自分自身のこととして「差別しない、差別を許さない」という正しい認識をもって行動することが大切です。
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