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農地法第3条許可申請(農地の売買等)
営農を目的として農地や採草放牧地の所有権移転(売買、贈与等)や賃貸借もしくは使用貸借をする場合には、農地法3条に基づき農業委員会の許可を受けることが必要です。
この許可を受けず行った売買等は、農地法上その効力を生じません。したがって、所有権移転等の登記もできず、紛争の原因となりかねませんので、必ず農業委員会に許可申請の手続きを行ってください。

許可条件

①権利取得後の農地の経営面積が50アール以上であること
②取得農地を含むすべての農地を効率的に利用していること
③農作業に常時従事すること
④譲受人が法人の場合は、農地所有適格法人であること
⑤周辺農地の効率的、総合的な利用に支障がないこと

※上記のすべてに該当する必要があります。詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

提出書類(令和4年4月8日更新)

添付書類の一部見直しを行いました。
①農地法第3条の規定による許可申請書
②申請地位置図
③申請地の字図(法務局発行のもの)
④土地の全部事項証明書(発行日より3か月以内の原本)
⑤営農計画書 ※譲渡人が新規に経営面積50a以上になる者または法人の場合
⑥農業委員の回答書
⑦農地法第3条申請に係るアンケート
⑧委任状 ※行政書士による代理申請の場合
⑨耕作地のある市町村農業委員会の耕作証明書 ※譲渡人が由布市外で耕作している場合
⑩承諾書 ※申請地に抵当権・地役権の設定がある場合
⑪法人登記簿謄本(発行日より3か月以内の原本)と定款または規約(原本証明が必要) ※譲受人が法人である場合

注意事項

・許可申請は毎月15日が締め切り(15日が休日の場合はその翌開庁日)で、当月開催の農業委員会で審議が行われます。
・申請農地が利用権設定などにより貸借関係にある場合には、合意解約が成立したことを証する書類が必要です。
・取得した農地を転用しようとする場合、原則として取得後3年を超えており、3作以上営農を行っている場合でなければ転用は認められませんのでご注意ください。

ダウンロード(令和4年4月8日更新)

このページに関する
お問い合わせ
農業委員会事務局(本庁舎新館2階)
097-582-1303