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覚えておきたい国保制度のあれこれ
高額療養費・限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

高額療養費・限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

医療費の自己負担額が限度額を超えて高額となったとき、国保に申請することで限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし「限度額適用認定証」の交付を受けた方は医療機関の窓口で支払う金額が高額療養費の自己負担限度額までとなり、窓口での負担が軽減されます。
※７０歳未満の方（全員）および７０歳以上７５歳未満の方は住民税非課税世帯Ⅰ・Ⅱ・現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方に証を交付します。
交付を希望される場合は、入院・外来・調剤等保険医療機関（柔道整復、はり灸、あん摩、マッサージは除く）にかかる前に保険の窓口で申請が必要となります。

※交付できるのは、資格確認書をお持ちの方に限られます。
※マイナ保険証を利用される場合は「限度額適用認定証」の申請手続きをしなくても窓口の負担が軽減されます。（保険税を滞納しているときは、限度額の適用を受けられない場合があります）

マイナンバーカードの保険証利用について

高額療養費の申請に必要なもの

国民健康保険高額療養費支給申請書（PDF）（Excel）
国民健康保険の被保険者証、資格確認書、資格情報のお知らせ
領収書（７０歳以上の方は省略可）
世帯主および対象者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
窓口に来られる方の身分証明書（運転免許証など）
通帳など受取口座が確認できるもの
委任状（世帯主以外の方が窓口に来られる場合）（PDF）（Excel）

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の申請に必要なもの

国民健康保険限度額適用等認定申請書（PDF）（Excel）
国民健康保険の被保険者証、資格確認証、資格情報のお知らせ
世帯主および対象者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
窓口に来られる方の身分証明書（運転免許証など）
委任状（世帯主以外の方が窓口に来られる場合）（PDF）（Excel）

～下記の表で、区分オ・住民税非課税世帯Ⅱに該当する方で限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている期間中に「過去１２ケ月（申請月を含む）で９１日以上入院」に該当する場合～（食事代がさらに減額になります。）
・９１日以上入院したことを証明する領収書・入院証明書等

自己負担限度額（月額）については以下の表の該当する部分をご覧ください。

【７０歳未満の方の場合】(月額)

※同一世帯内で、同じ月内に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が限度額となります。

所得区分　※１	３回目まで	４回目以降　※２
（ア）所得金額が９０１万円を超える	252,600円＋（医療費842,000円を超えた分の1％）	140,100円
（イ）所得金額が６００万円を超え９０１万円を超えない	167,400円＋（医療費558,000円を超えた分の1％）	93,000円
（ウ）所得金額が２１０万円を超え６００万円を超えない	80,100円＋（医療費267,000円を超えた分の1％）	44,400円
（エ）所得金額が２１０万円を超えない（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円
（オ）住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※１　所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の所得金額」のことです。
※２　過去１２か月以内に、同一世帯での支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額です。
入院したときの食事代はこちらになります。

【７０歳以上７５歳未満の人の場合】（月額）

外来（個人単位）の限度額を計算後に外来・入院（世帯単位）の限度額を計算します。

所得区分		外来	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ	課税所得 690万円以上の方	252,600円＋（医療費－842,000円×1% [４回目以降　140,100円]
現役並み所得者Ⅱ	課税所得 380万円以上の方	167,400円＋（医療費－558,000円×1% [４回目以降　93,000円]
現役並み所得者Ⅰ	課税所得 145万円以上の方	80,100円＋（医療費－267,000円×1% [４回目以降　44,400円]
一般	課税所得 145万円未満の方等	18,000円 ※1	57,600円 [４回目以降　44,400円]
低所得者Ⅱ	住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	住民税非課税世帯（控除後の所得が0）	8,000円	15,000円