由布市は地域自治を大切にした
住み良さ日本一のまちをめざします！

由布市では、「中小企業等経営強化法」（令和３年６月１６日施行）に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する先端設備等導入計画に対して、認定を行います。また、要件を満たす償却資産に対しては、固定資産税の特例措置（標準課税が３年間ゼロ）があります。

対象事業者

認定要件

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）
• （参考）制度に関するよくある質問（外部リンク）

• 由布市「導入促進基本計画」（ＰＤＦ）

固定資産税の特例

• 機械装置（160万円以上/10年以内）
• 測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
• 器具備品（30万円以上/６年以内）
• 建物附属設備（60万円以上/6年以内）
• 事業用家屋（120万円以上で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
• 構築物（120万円以上で、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの）

申請方法

申請書類

①先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」を含む）（word）
※申請書の記載の仕方は、先端設備導入計画策定の手引き（外部リンク）を参考にしてください。
②先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（word）
（参考）認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ＨＰ）（外部リンク）
③市税完納証明書
④返信用封筒（宛名明記、切手貼付）（認定書送付用）

【固定資産税の特例を受ける場合】
上記の①～④に加え以下の書類
⑤工業会による生産性向上要件証明書の写し
⑥先端設備に係る誓約書（word）（⑤の追加提出を行う場合）
先端設備に係る誓約書（建物を含む場合）（word）
※認定後に⑤⑥を追加提出する場合は、固定資産税賦課期日（1月1日）までに提出してください。

【リース契約の場合、下記⑦⑧も必要】
⑦リース契約見積書の写し
⑧公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

変更手続き

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（word）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（事業用家屋を含まない場合）(word)
• 変更後の先端設備に係る誓約書（事業用家屋を含む場合）(word)