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農地法第５条許可申請（所有権移転等を伴う農地転用）
農地を農地以外にすることは農地転用となり、事前に申請を行い農業委員会の許可を受けることが必要です。また、工事中の資材置き場や臨時駐車場として利用する場合などの一時的な転用の場合も申請が必要です。
農地の所有権移転や貸借を伴って転用を行う場合は農地法第５条の許可申請となります。
なお、許可なく農地転用を行った場合には農地法違反となり、農地への復旧が命じられることや罰金等が科せられることがあります。
例）農地転用…農地に住宅を建てる、農地に太陽光パネルを設置する　等
一時転用…工事の仮設事務所を設置する、イベントの臨時駐車場にする　等

対象者

農地の転用を行おうとするもの、およびその農地の所有者

提出書類

下記「ダウンロード」の「農地法５条申請書類チェック表」のとおり

提出部数

１部

注意事項

・許可申請は毎月１５日が締め切り（１５日が休日の場合はその翌開庁日）で、当月開催の農業委員会で審議を行います。
・土地の名義人が死亡している場合は申請することができません。遺産分割協議書を作成するか相続登記を完了してから申請してください。
・許可が出るまで農地のまま保全しておいてください。事前着工は認められません。
・一時転用の場合、転用期間は3年以内とし、終了後は確実に農地へ復元すること。
・湯布院地域、挾間地域においては、転用目的や面積等により別途開発協議が必要となる場合があります。事前に担当課へご相談ください。

ダウンロード（令和５年１１月２０日更新）

このページに関する
お問い合わせ
農業委員会事務局（本庁舎新館２階）
097-582-1303
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