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由布市中小企業者店舗等整備改善融資金利子補給のお知らせ更新日：2026年01月05日

由布市では、設備資金の借入をした中小企業者に、一定の要件に基づき支払利息の一部を補給（補助）しています。該当する方は、必要書類を添えて令和８年１月１９日（月）までに由布市商工会に提出してください。

令和７年１月１日から１２月３１日までの間に発生した支払利息（利子）

店舗等の整備は下記のとおりの範疇とし、変更については審査会で協議する。

店舗	①商業やサービスを行う建物であり、飲食店や旅館のみならず事務所、賃貸住宅その他施設も含む。 ②店舗の新築・改築・改装にかかる経費を対象とする。 ③純然たる営業の用に供する部分を対象とし、住居その他の用に供する箇所は認めない。床面積にて按分し対象金額を算出する。 ④宿泊施設については浴場部分を含める。
倉庫	営業品目等を一時保管する建物である。
作業所	工場など営業品目等の生産活動を行う建物である。
作業機械	①作業の用に供する車両及び機械である。 ②車両については作業頻度・車種・用途等を勘案し審査する。 ③中古の購入費も対象とする。
来客用駐車場	①自家用駐車場は認めない。 ②舗装等改良にかかる経費を対象とし、用地取得費は認めない。
設備及び備品	①店舗の新築・改築における付属品・備品については、建物に附帯する設備（作りつけや組み込まれているもの）のみ対象とする。例：ビルトインタイプのエアコン、コンロ、カウンターテーブル及び付属のイス ②什器類（持ち運びできるテーブルやイス、お皿など）は認めない。
その他	①他の補助金の対象経費を含む融資については認めない。 ②消費税については経費に含める。

※借入対象設備に補助金（高付加価値化事業、小規模事業者持続化補助金など）が交付されている方は、対象外となります。

政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、大分銀行、豊和銀行、大分みらい信用金庫、大分信用金庫、大分県信用組合、大分県農業協同組合

対象となりうる者	対象にならない者
・会社および会社に準ずる営利法人　（株式会社、合名会社、合資会社、有限会社、企業組合、協業組合）・個人事業主　（個人開業医含む）・農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）・特定非営利活動法人（法人税法施行令第5条に規定される収益事業の34事業を行っていること）	・系統出荷による収入のみである個人農林漁業者・一般社団法人、公益社団法人・一般財団法人、公益財団法人・医療法人　・宗教法人　・学校法人・農事組合法人　・社会福祉法人・組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）・任意団体　等