人材確保等支援事業補助金の募集について
更新日：2021年05月18日
対象者
次の（１）から（４）までを全て満たす中小企業者（中小企業基本法第２条に規定するもの）（１）市内に事業所のある法人、市内に事業所及び住所のある個人。（２）次世代育成支援対策推進法又は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、大分労働局雇用環境・均等室に届出していること、又は、働き方改革に関する国及び県の認定・認証を受けた又は宣言・登録（PDF）をしていること。
①一般事業主行動計画の策定（厚生労働省ホームページ）
②一般事業主行動計画の届出
【様式】一般事業主行動計画策定届（Word） （PDF） 、記入例（PDF）
【届出先】大分労働局 雇用環境・均等室
〒８７０－００３７ 大分市東春日町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル３F
電話：０９７ー５３２－４０２５ （大分労働局ホームページ）
（４）市税を滞納していないこと。
※過去にこの要綱に基づく補助金、または市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないことが条件です。
※次の法人等は、対象外です。
（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、協同組合等の組合、宗教法人、学校法人、任意団体 など）
対象となる事業
１事業者あたり、申請は次の（１）～（３）のいずれか１回です。（１）人材確保事業
①就職・転職情報サイト等に会社情報を掲載する事業②県外の就職関連イベント出展又は開催に関する事業
③採用情報を発信するための自社ホームページを新規作成し、又は改修する事業
④Ｗｅｂ説明会・面接ツールの導入を行う事業
⑤新規就職者採用に係る人材紹介会社への手数料
（２）人材育成事業
従業員等を対象とし、業務上必要な能力・技術等の習得・向上に寄与すると認められる次に掲げる事業①資格を取得する事業
②研修会等を受講する事業
③研修会等を開催する事業
（３）外国人材活躍推進事業
外国人材の安定的な受入れ及び定着に向けた次に掲げる事業①外国人材の日本語能力の向上につながる事業
②外国人材が日本文化や市内の歴史・自然等を体験する事業
③外国人材と地域との交流を図る事業
※技能実習生の受入れ時に実施する講習、外国人材の参加が５人未満となる事業は対象外です。
対象となる経費
事業対象経費の内容（PDF）をご確認ください。※人材育成事業：事業者負担分が対象となります。
補助上限額
（１）人材確保事業、（２）人材育成事業・・・２０万円（３）外国人材活躍推進事業・・・１０万円
※複数の補助事業者が共同で事業を行う場合は、２０万円が上限となります。
補助率
（１）人材確保事業、（２）人材育成事業は４分の３以内（３）外国人材活躍推進事業は１０分の１０
受付期間等
受付期間
予算枠上限に達した時点で受付終了となります。受付時間
午前８時３０分～午後５時受付場所
本庁舎新館２階 商工観光課※先着順とします。
提出方法
持参または郵送【郵送の場合】〒８７９－５４９８ 由布市庄内町柿原３０２番地 由布市商工観光課 宛て
申請書類
①申請書（様式第１号）（Word）②事業計画書（様式第２号）（Word）
③収支予算書（様式第３号）（Word）
④市税完納証明書または市税納税調査承諾書（様式第４号）（Word）
⑤事業概要がわかる資料
⑥補助対象経費の算出根拠となる資料（見積書等）
交付決定後
①実績報告書（様式第５号）（Word）②事業実績書（様式第６号）（Word）
③収支精算書（様式第７号）（Word）
④請求書（Word）
人材育成事業：資格取得・研修受講後に申請する場合
申請前に商工観光課にご相談ください。①申請書兼実績報告書（様式第８号）（Word）
②事業概要書（様式第９号）（Word）
③市税完納証明書
④領収書その他の支出を証する書類又はその写し
⑤事業の実施内容が確認できる書類
⑥請求書（Word）
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お問い合わせ
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商工観光課（本庁舎新館２階）
